「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽(本社:岩手県花巻市、代表取締役社長:高橋 博之、証券コード:5616、以下「当社」)の代表取締役社長である高橋博之が、一般社団法人日本ファームステイ協会(会長理事:内堀 雅雄、以下「日本ファームステイ協会」)の理事に就任しました。
【日本ファームステイ協会について】
日本の地方を元気にしようとする全国の関係組織・団体の力を結集し、農林水産省の掲げる「農泊」および「ファームステイ」を営む事業者の支援を通して、旅行者が繰り返し訪れたくなる地域の魅力を創り出し、その品質向上・維持・情報発信によって、国際水準に合致した「Countryside Stay 市場」を確立することで、日本国内における農山漁村の所得向上、地域の活性化をめざしています。
日本ファームステイ協会:https://jpcsa.org/
【当社代表取締役社長 高橋博之より 理事就任にあたって】
この度、日本ファームステイ協会理事に就任しました。就任理由は、同協会の活動を通じて、日本版アグリツーリズム法の制定を目指したいからです。
政府が掲げる地方創生2.0の実現には、農家の所得を向上させるインバウンド市場の成長が不可欠です。そのためには、民泊の品質向上や経営基盤強化など、受け入れ農家側の環境整備を官民一体となって推進する必要があります。
アグリツーリズム(*)が一大市場になっているヨーロッパでは、その先進地であるイタリアにおいて、アグリツーリズム協会などの民間団体と国が連帯し、1985年にその推進を目的としたアグリツーリズム法が制定されました。その後、イタリア政府はアグリツーリズムへの税制優遇や財政支援措置など、農家への観光産業参入支援を積極化し、アグリツーリズムが広がっていきました。また、景観に対する規制であるガラッソ法も制定され、各州政府に風景計画の作成が義務付けられることで、アグリツーリズム発展に寄与しました。
こうしたアグリツーリズムを拡大するための法的整備を官民一体となって進めることは、地方創生2.0の起爆剤となりうるインバウンド市場の飛躍的な発展に寄与し、弊社の旅行事業を牽引する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」にも大きな成長をもたらすと確信しています。
* 農業(Agriculture)と観光(Tourism)を組み合わせた造語で、農村地域を訪れて、農業体験や自然、文化、地域住民との交流を楽しむ観光のこと
【STAY JAPANについて】
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトに全国各地の民泊、農泊、別荘泊(貸別荘・一棟貸し)、古民家泊、寺泊、城泊などその地域ならではの個性的な宿泊施設を約1,000件掲載している旅行予約サイトです。
サービスサイト:https://stayjapan.com/
STAY JAPANのホストになりたい方はこちら:https://stayjapan.com/hostinfo/index.html
STAY JAPAN ホームページより
【会社概要】
「都市と地方をかきまぜる」をミッションとし、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。複数の領域で都市と地方をかきまぜ、あいだをつなぐ「関係人口」を生み出しています。
会社名: 株式会社雨風太陽
代表者名: 高橋博之
所在地: 岩手県花巻市大通一丁目1番43-2 花巻駅構内
東京オフィス: 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
事業内容:
・食品事業:産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等
・旅行事業:宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等
・地方婚活支援事業:結婚相談所「ちほ婚!」
・自治体事業:関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス
・インパクト共創事業:インパクト共創に関するサービス