| ・約9割の自治体が関係人口創出を対策項目にする一方、数値化や可視化は進んでいない
総合政策、ひと・まち・しごと創生総合戦略等に、「関係人口創出・拡大」について明記しているかを問う設問では、「対策を明記し、数値目標を設定している」と回答した自治体が54.9%「目標はないが対策は明記している」と回答した自治体が32.7%と、約9割の自治体が「関係人口創出・拡大」を対策項目に挙げている結果となりました。
一方で、自治体として関係人口の人数を把握しているかを問う設問では「把握していない」と回答した自治体が78.5%と約8割にのぼり、数値化や可視化が進んでいない現状が明らかになりました。
・関係人口創出のために関係機関と連携済みの自治体は約6割にとどまる
関係人口創出・拡大を目的として自治体以外の地域団体（NPO法人、地域商社、公社等）と連携しているかを問う設問では、地域内の団体と連携していると回答した自治体が51.2%、地域外の団体と連携していると回答した自治体が8.8%と、地域内外の外部団体と連携済みの自治体は約6割にとどまりました。
・約4割の自治体が具体的な関係人口創出の取り組みを実施できていないという結果に
関係人口創出・拡大のための取り組みに関する調査項目のすべてで、「取り組んでいない」または「検討中」と回答した自治体は39.7%で、約4割の自治体が具体的な関係人口創出・拡大の取り組みを実施できていないという結果となりました。 |
