雨風太陽 雨風太陽

生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、東日本大震災の発生からまもなく10年を迎えるにあたり、全国の生産者157名を対象に調査を実施し、農林水産業に関する生産者の災害対策状況をまとめました。   【総括】 本調査の結果から、9割以上の生産者が「消費者との関係性を深めること」が災害対策につながると考えており、関係性を深めることが災害時のレジリエンス（復元力）強化にもつながると認識していることがわかりました。さらに、被災経験のある生産者の約5割が消費者との関係性に助けられた経験があり、そのうち3.6割はポケットマルシェを通じて出会った消費者に助けられたと回答しています。また、災害時に生産者同士の関係性に助けられた経験があると回答した生産者は4割以上にのぼりました。   当社は、東日本大震災時に見られた生産者と消費者がお互いに助け合う「共助の関係」を、平常時から生み出すことを目指して立ち上がった企業です。災害対策においてはハウスの強靭化などのハード面が強調されがちですが、自然災害が頻発し想定外の事態が相次ぐ昨今、平常時から緊急時に助け合える関係性を構築していくことの重要性は高まっていると考えます。本調査では、生産者が消費者との関係性構築を重視しており、また、関係性を構築することで災害時に支援が得られている実態がうかがえます。   【主なトピックス】 ■被災経験について ・生産者の約3割（26.8%）が東日本大震災による被害を、約6割（61.1%）が震災以外の自然災害による被害を受けた 東日本大震災の被害内容としては、原発事故による風評被害などで販売（出荷制限など）における被害が85.7%と最多、東日本大震災以外の自然災害による被害の内容としては、生産（生産物・施設・機械の損壊など）が89.6%と最多。   ■災害時の支援経験について ・被災経験のある生産者の約半数（46.5%）が、ボランティア活動や応援消費などを通じて「消費者との関係性」に助けられた経験があるほか、約4割（42.9%）が、復旧・復興の手伝いや情報交換などを通じて「生産者同士の関係性」に助けられた経験がある 東日本大震災を含む自然災害による被害を受けた生産者のうち、46.5%が「消費者との関係性」に助けられた経験があると回答。具体的には、復旧・復興のボランティア活動や、次期作の予約や継続的な商品購入といった応援消費が挙げられた。また、42.9%が「生産者同士の関係性」に助けられた経験があると回答。具体的には、土砂の運び出しや農機具の貸し出しなどの復旧・復興作業の手伝い、補助金の申請方法や販売先に関する情報交換などが挙げられた。   ■災害対策への意識について ・9割以上（92.4%）の生産者が災害対策を重視 内訳は「とても重視している（56.7%）」「やや重視している（35.7%）」。   ・9割以上の生産者が、日頃から「消費者および生産者と関係性を深めること」は災害対策につながると認識 「消費者と直接つながり関係性を深めること」を重視する生産者は93.6%、「生産者同士でつながり関係性を深めること」を重視する生産者はさらに多く96.8%にのぼる。   ■ポケットマルシェ利用時の「関係性」への意識について ・9割以上の生産者が、ポケットマルシェ利用時に「消費者との関係性を深めること」を重視 「とても意識している（59.9%）」「やや意識している（34.4％）」と9割以上の生産者が、ポケットマルシェ上で消費者との関係性を深めることを意識。また、「生産者同士の関係性を深めること」を意識している生産者は（46.5％）と、販売者である生産者同士がつながる場としても機能していることがわかった。   【調査結果詳細】 ■被災経験について
  1. 東日本大震災による被害
26.8%の生産者が東日本大震災による被害を受けたと回答しました。被害の内容としては、販売（出荷制限など）における被害が85.7%と最多で、特に福島第一原子力発電所事故による風評被害が多く挙がりました。  
  1. 東日本大震災以外の自然災害による被害
61.1%の生産者が東日本大震災以外の自然災害による被害を受けたと回答しました。被害の内容としては、生産（生産物・施設・機械の損壊など）が89.6%と最多です。2020年は、ポケットマルシェ上でも豪雨・台風によるハウスや田畑の冠水・損壊が多数報告されました。 ◆ 令和２年7月豪雨： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000046526.html ◆ 台風9号・10号： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000046526.html   ■災害時の支援経験について
  1. 消費者との関係性
東日本大震災を含む自然災害による被害を受けた生産者のうち、46.5%が消費者との関係性に助けられた経験があると回答しました。具体的には、復旧・復興のボランティア活動や、次期作の予約や継続的な商品購入といった応援消費が挙げられました。また、このうち36.2%がポケットマルシェ、29.8%が食べる通信を通じて出会った消費者に助けられたと回答しています。  
  1. 生産者同士の関係性
東日本大震災を含む自然災害による被害を受けた生産者のうち、42.9%が生産者同士の関係性に助けられた経験があると回答しました。具体的には、土砂の運び出しや農機具の貸し出しなどの復旧・復興作業の手伝い、補助金の申請方法や販売先に関する情報交換などが挙げられていました。また、このうち11.6%がポケットマルシェ、30.2%が食べる通信を通じて出会った生産者に助けられたと回答しています。   ■災害対策への意識について
  1. 災害対策の重視度
56.7%が災害対策を「とても重視している」、35.7%が「やや重視している」と回答しました。9割以上の生産者が災害対策を重視していると言えます。  
  1. 関係性構築が災害対策におよぼす影響
日頃から消費者と直接つながり関係性を深めることが災害対策につながると回答した生産者は93.6%、日頃から生産者同士でつながり関係性を深めることが災害対策につながると回答した生産者は96.8%にのぼりました。9割以上の生産者が、消費者および生産者と関係性を深めることは災害時のレジリエンス強化につながるという意識を持っていることがわかりました。   ■ポケットマルシェ利用時の「関係性」への意識について ポケットマルシェの利用時に消費者との関係性を深めることを「とても意識している」と回答した生産者は59.9%、「やや意識している」と回答した生産者は34.4％にのぼりました。9割以上の生産者が、ポケットマルシェ上で消費者との関係性を深めることを意識していると言えます。   ポケットマルシェの利用時に生産者同士の関係性を深めることを「とても意識している」と回答した生産者は13.4%、「やや意識している」と回答した生産者は33.1％でした。ポケットマルシェは生産者と消費者をつなぐ産直アプリですが、販売者である生産者同士がつながる場としても機能し得ることがうかがえます。   【調査概要】 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2020年12月24日〜2021年1月12日 ・調査対象：ポケットマルシェに登録する全国の生産者（回答者 157名）生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、外出自粛期間中の「おうち時間」や「おうちごはん」の充実を目的に、自宅で楽しめる20個の特別企画を2021年1月20日（水）から2月8日（月）までの期間、毎晩20時から実施します。   「20時にポケマルで会いましょう」特設サイト： https://poke-m.com/lp/letsmeet20     【背景】 新型コロナウイルスの感染拡大が継続していることから、2021年1月7日（木）に1都3県、13日（水）に7府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。2020年8月の当社の調査（※）では、コロナ下で全体の約6割が「自炊が増加した」と回答しています。中でも「ほぼ毎日自炊をする」人は、全国を対象に緊急事態宣言が発令されていた5月には、2月以前と比べて1.3倍に急増した実態があります。     当社は、「個と個をつなぐ」をミッションに掲げ、生産者と直接やり取りしながら旬の食材を買えるサービスを提供しています。この度、緊急事態宣言対象エリアを中心に不要不急の外出が呼びかけられている状況を受け、自宅で過ごす時間を楽しむための「食」に関する企画の実施を決定しました。家にいながら、生産者をはじめとする人とのつながりや食材との出会いが楽しめる本企画を通じて、参加者の「おうち時間」が少しでも充実することを目的としています。   ※ 2020年9月29日発表「withコロナ時代の「食」に関する男女7,700名の意識調査」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000046526.html   【内容】 2021年1月20日（水）からの20日間、毎日1個ずつ、計20個の企画を夜20時に開催します。参加希望者は、「ポケットマルシェ」やオンライン会議ツール「Zoom」、SNS等を使用して、自宅から気軽に参加することで「おうち時間」が楽しめる企画となっています。   具体的には、生産者や飲食店のシェフから食材の扱い方などを直接学べるオンライン料理教室や、当社社員を中心にポケットマルシェのユーザ同士で料理レシピを紹介しあうオンラインごはん会、こだわりや調理法について生産者が視聴者とリアルタイムでやり取りしながら食材を販売するライブコマースなどの開催を予定しています。​   【概要】 企画タイトル： 20時にポケマルで会いましょう 実施日時： 2021年1月20日（水）〜2月8日（月）の間、毎日夜20時開始 特設サイトURL： https://poke-m.com/lp/letsmeet20 （企画の詳細は、特設サイトに随時掲載予定です) 参加方法： 特設サイトにて案内 （オンラインイベントは特設サイト経由で申し込みを受け付けます） 企画例： 1. オンライン料理教室 Zoomを利用し、直接やり取りしながら生産者から食材の扱い方を学べる教室を開催します。また、飲食店のシェフとコラボした料理教室を、ポケットマルシェ公式Instagramにてライブ配信します。    

（生産者によるオンライン料理教室のイメージ）

  2. 産直食材ライブコマース 生産者自ら、生産へのこだわりやおいしい調理方法・保存方法などを中心に、ライブ配信で食材について語ります。参加者はリアルタイムで生産者に質問ができ、気になる食材はオンラインですぐに購入することが可能です。   3. オンラインごはん会 ごはんを食べながら、当社社員を中心に、ポケットマルシェのユーザ同士でおすすめの食材や食べ方の情報交換をする会をZoom上で開催します。参加者を対象にしたプレゼント企画も予定しています。   4. 生産者との交流会 生産者と参加者が交流できる会をZoom上で開催します。食卓からは見えにくい食の裏側のストーリーを、全国各地の生産者が語ります。   5. 限定商品の出品 普段はなかなか出品されない希少な商品やセット商品などが、時間限定の商品として20時に一斉出品されます。生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、緊急事態宣言の発令が生産者の売上に及ぼす影響を調査しました。約4割の生産者は、2020年4月7日（火）の緊急事態宣言の発令により売上が減少したと回答し、2021年1月の緊急事態宣言再発令の影響を懸念する声も届いています。   【調査サマリ】 ◆ 昨年の緊急事態宣言の発令により、売上が減少したと回答した生産者は約4割     2020年4月7日（火）に緊急事態宣言が発令されたことにより、43.0%の生産者が、「売上が減少した」と回答しました。売上の減少理由として、飲食店の休業・時短営業やイベントの中止に伴う需要減などが考えられます。一方、33.6％の生産者が「売上が増加した」と回答した要因の一つには、在宅での食材購入の需要が増加したことによる、ポケットマルシェをはじめとするネット直販の売上増加があったことが推測されます。   ◆ 今年の緊急事態宣言再発令の影響を懸念する声も 2021年1月4日（月）に緊急事態宣言再発令の方針が表明されたことによる影響や懸念として、下記の回答をいただいています。     【調査概要】 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2021年1月6日（水）〜1月7日（木） ・調査対象：ポケットマルシェ登録生産者（有効回答数107件）   【昨年の緊急事態宣言下における動き】 2020年4月7日（火）に7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令された後、ポケットマルシェの利用者数が急増しました。3月から4月は約1.8倍に、4月から5月は約1.6倍に増加しています。     背景には、外出自粛に伴う自炊の需要増があったと考えられます。7,700名の消費者を対象に当社が実施した意識調査（2020年9月29日発表「withコロナ時代の「食」に関する男女7,700名の意識調査」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000046526.html ）では、半数以上がコロナ下で自炊が「増えた」と回答しました。自炊増加の理由は、「感染を予防するために、自発的に外出を控えたため」と答えた人が約8割と最多です。       また、販路が縮小してしまった生産者から食材を購入する「応援消費」の動きが活発になり、2020年4月には単月売上1,000万円以上を達成した登録生産者も現れました。当社の意識調査では、ポケットマルシェで食材を注文したきっかけとして、約半数が「新型コロナウイルスの影響で困っている生産者を応援したかったから」と回答しています。   【ポケットマルシェの生産者サポート体制】 2021年1月7日（木）の緊急事態宣言の再発令を受け、当社では生産者サポート体制を強化いたします。   ◆ 生産者向け説明会の増枠 販路を広げたい生産者をサポートすべく、ポケットマルシェの利用を検討中の生産者を対象とした生産者説明会を増枠いたします。説明会はオンライン（Zoom）で実施し、質疑応答の時間も設けています。   ◇ 直近の開催予定 1/13（水） 16:00〜17:00 1/18（月） 19:00〜20:00 2/3（水） 19:00〜20:00 2/16（火） 19:00〜20:00   ◇ 説明会への参加申込はこちらから https://producer.pocket-marche.com/   ◆ 当社公式SNSを利用した販売サポート 販路が縮小した生産者と、彼らを応援したい消費者をマッチングする目的で「#新型コロナで困っています」タグをポケットマルシェ内に設置していますが、当該タグを使用して出品された商品をピックアップし、当社公式SNSにてご紹介することにより販売をサポートいたします。生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染拡大により年始も帰省を含む外出の自粛が求められる中、おうち時間を楽しく過ごしていただくために、「ポケマル2021 生産者さんからの産地直送 福袋」キャンペーンを開始しました。     【キャンペーン概要】 ポケットマルシェ登録生産者の皆様に、以下のようなお正月らしい商品をご自身で企画の上、出品いただきました。 ・中身は届くまでのお楽しみ！「福袋」商品 ・いつもの品にちょっとだけ！ 「おまけ付き」商品 ・数量限定！ とっても「希少」な商品 1月31日（日）までの期間限定です。想いが詰まった商品を、ぜひご自宅で美味しくお楽しみください。   出品商品は、ポケットマルシェ内の「#ポケマル2021福袋」ページよりご覧いただけます。 「#ポケマル2021福袋」商品一覧： https://bit.ly/2WKbxYe   【キャンペーン実施にあたっての想い】 2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、生産者・消費者ともに困難の多い1年でした。ですが、販路を失った生産者を商品購入によって消費者が応援し、また、在宅時間の増えた消費者を「家族で楽しめる企画商品」の出品により生産者が応援するなど、両者がお互いに助け合うような関係がポケットマルシェ上で見られました。2021年も、「共助の社会を実現する」という当社のビジョンのもと、生産者と消費者が深い関係性を育んでいけるように取り組んでまいります。   今回は、新型コロナウイルス感染拡大により、年始もふるさとへの帰省を含む外出の自粛が求められる中、おうち時間を楽しく過ごしていただくために、生産者の皆様のご協力を得て本キャンペーンを開始いたしました。全国各地の生産者が企画した商品で、自宅にいながら、その土地ならではの食を味わっていただきたいです。また、このキャンペーンが生産者との交流のきっかけになることを願います。   【出品商品例】 ◆【お魚福袋】漁師が詰めた手軽に食べられる海鮮いろいろセット（千葉県｜飯岡ヤマイチ水産-大納屋-｜伊藤友門さん）     朝食にぴったり、そして「肉厚ふんわり」のあの食材から、程よい塩味でみんな大好きな釜揚げのあの食材まで。様々なシーンに合うこだわりの加工品をたくさん詰めたセットです。 https://poke-m.com/products/114407   ◆ ポケマル2021福袋！冬の野菜詰め合わせ【農薬・化学肥料不使用】（宮崎県｜ここんのうえん｜爰野敬典さん）     ここんのうえんの目玉である人参、白ネギをはじめ、お鍋やシチュー、おでんに使える野菜など、豪華7点の詰め合わせです。 https://poke-m.com/products/114502   ◆「開運!!」里芋食べていい年に　大きな「大吉」プレゼント（香川県｜ai-sai自然園｜川端健司さん）     縁起の良い里芋、赤芽”大吉”です。2021福袋として大きな「大吉」（親芋）がおまけで入ります。 https://poke-m.com/products/113545   ◆ 果肉いっぱい「紅玉ジャム」「サンふじ」セット＋おまけ（長野県｜原田農園｜原田勇之助さん）     信州の朝晩の寒暖差のある里山で大切に育てられた「サンふじ」と、原田農園オリジナルの「紅玉ジャム」1個を3kg箱に入れて販売いたします。おまけに、ある物が入ります。 https://poke-m.com/products/113614生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、2020年8月に行った8.5億円の資金調達に続き、シリーズBエクステンションラウンド（※）として農林中央金庫（本店所在地：東京都千代田区、代表理事理事長：奥 和登、以下「農林中金」）を引受先とする第三者割当増資を実施したことをお知らせいたします。   シリーズBラウンドは、合計調達額9.9億円で終了いたします。今回の調達により当社の累計調達額は15.5億円となります。また、あわせて農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供してまいります。   ※ シリーズBエクステンションラウンド：シリーズBラウンドにおける追加の資金調達     【資金調達の目的】 当社は、生産者が消費者に食材をインターネット上で直販できるサービスを提供しており、約3,800名の生産者と約250,000名の消費者が登録しています。この度、「強い一次産業を実現する」という想いが一致したことにより、農林中央金庫から資金調達を実施するとともに、生産者の登録促進等で連携してまいります。   調達した資金は、以下の目的で使用する予定です。 （1）生産者の登録促進 農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供します。 （2）生産者の販売力強化 ネット直販に関する教育コンテンツを充実させ、登録生産者の販売力強化に取り組みます。 （3）プロダクトの改善 生産者および消費者の利便性を高めるべく、UI/UXを中心にプロダクトを改善します。   【連携の背景と概要】 生産物の価値を発信し、コミュニケーションの中でファンを獲得して安定的な販売を実現するために、インターネットを利用した直販は有効ですが、「消費者にインターネットで直販をしている農家数の割合」は、2019年時点で0.56%（注1）と極めて少ない状況です。2019年の農業就業人口の平均年齢である67.0歳（注2）、2017年の漁業就業人口の平均年齢である55.6歳（注3）に対して、ポケットマルシェ登録生産者の平均年齢は44歳（注4）であることから、特に高齢の生産者によるネット直販実施が進んでいないことが推測されます。   農林中金の持つネットワークを活用し、全国の生産者にネット直販の機会を提供することで、一次産業の成長を促進します。高齢の生産者に対するネット直販のサポートも強化してまいります。すでに、大分県や鹿児島県で、農林中金と連携して生産者による新規出品を実現しています。   事例：大分県漁業協同組合中津支店 ひがた美人生産者部会によるブランド牡蠣の出品     2020年10月に、大分県中津市のブランド牡蠣「ひがた美人」の出品が実現しました。ひがた美人生産者部会に所属する生産者の平均年齢は60代前半で高齢化が進んでおり、大分県漁業協同組合中津支店の職員が出品や発送をサポートしています。 出品ページ：https://poke-m.com/producers/242312   一次産業の担い手の減少および高齢化が進む今、販路の一つとしてネット直販を容易に選択可能な環境を実現し、生産者の所得向上、ひいては一次産業の活性化を農林中金と共に目指します。   注1：「農林水産省 農業構造動態調査 / 確報 平成31年農業構造動態調査結果」より 注2：「農林水産省 農業労働力に関する統計」より 注3：「農林水産省 漁業就業動向調査」より各階層の中位数を用いた推計値。65歳以上の場合は「70」を使用 注4：当社プレスリリース【登録生産者数2,000名の「ポケットマルシェ」が生産者を対象としたアンケート結果を発表】（2020年3月31日） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000046526.html   【農林中金 常務執行役員 松本様からのメッセージ】 農林中金は、当社の産直アプリというプラットフォームを通じて、生産者と消費者が結びついた強い第一次産業の実現、ひいては生産者の所得向上、農漁業の担い手の生産意欲増大につながるものと期待し、出資を決めました。これまでも農林中金のネットワークを活かした生産者の紹介などを進めておりますが、今回の出資を契機に、こうした取組みを一層強化し、当社の役職員および当社の株主とともに、食を通じた地方と都市のつながり強化の一翼を担っていきたいと考えております。   【ポケットマルシェ 代表取締役CEO 高橋からのメッセージ】 エンド・トゥ・エンドのユーザーが直接むすびつき、つながりを強めるC2Cの新しいモノづくりが急速に広がっています。その世界的な潮流に日本の一次産業は乗り遅れています。消費社会の巨大なエネルギーを、停滞する一次産業の中に大胆に取り入れ、変革していく。農林中央金庫様と共にこの歴史的な挑戦の先頭に立ち、日本の一次産業と地方を盛り上げていきたいと考えます。目指すは、都市と地方が、生産者と消費者がつながっていきる社会の実現です。   【農林中金について】 名称： 農林中央金庫（代表理事理事長 奥 和登） 所在地： 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 役割： 日本の農林水産業の発展に貢献する、農林水産業の協同組織等を会員とした、協同組織の全国金融機関 設立： 1923年12月 会員： 3,477団体（2020年3月31日現在） ※ＪＡ（農協）、ＪＦ（漁協）、ＪＦorest（森林組合）およびそれらの連合会、その他の農林水産業者の協同組織等のうち、農林中央金庫に出資している団体 連結総資産額： 105兆4,820億円（2020年3月31日現在）