生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ(本社:岩手県花巻市、代表取締役:高橋 博之、以下「当社」)は、緊急事態宣言の発令が生産者の売上に及ぼす影響を調査しました。約4割の生産者は、2020年4月7日(火)の緊急事態宣言の発令により売上が減少したと回答し、2021年1月の緊急事態宣言再発令の影響を懸念する声も届いています。
【調査サマリ】
◆ 昨年の緊急事態宣言の発令により、売上が減少したと回答した生産者は約4割
2020年4月7日(火)に緊急事態宣言が発令されたことにより、43.0%の生産者が、「売上が減少した」と回答しました。売上の減少理由として、飲食店の休業・時短営業やイベントの中止に伴う需要減などが考えられます。一方、33.6%の生産者が「売上が増加した」と回答した要因の一つには、在宅での食材購入の需要が増加したことによる、ポケットマルシェをはじめとするネット直販の売上増加があったことが推測されます。
◆ 今年の緊急事態宣言再発令の影響を懸念する声も
2021年1月4日(月)に緊急事態宣言再発令の方針が表明されたことによる影響や懸念として、下記の回答をいただいています。
【調査概要】
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2021年1月6日(水)〜1月7日(木)
・調査対象:ポケットマルシェ登録生産者(有効回答数107件)
【昨年の緊急事態宣言下における動き】
2020年4月7日(火)に7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令された後、ポケットマルシェの利用者数が急増しました。3月から4月は約1.8倍に、4月から5月は約1.6倍に増加しています。
背景には、外出自粛に伴う自炊の需要増があったと考えられます。7,700名の消費者を対象に当社が実施した意識調査(2020年9月29日発表「withコロナ時代の「食」に関する男女7,700名の意識調査」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000046526.html )では、半数以上がコロナ下で自炊が「増えた」と回答しました。自炊増加の理由は、「感染を予防するために、自発的に外出を控えたため」と答えた人が約8割と最多です。
また、販路が縮小してしまった生産者から食材を購入する「応援消費」の動きが活発になり、2020年4月には単月売上1,000万円以上を達成した登録生産者も現れました。当社の意識調査では、ポケットマルシェで食材を注文したきっかけとして、約半数が「新型コロナウイルスの影響で困っている生産者を応援したかったから」と回答しています。
【ポケットマルシェの生産者サポート体制】
2021年1月7日(木)の緊急事態宣言の再発令を受け、当社では生産者サポート体制を強化いたします。
◆ 生産者向け説明会の増枠
販路を広げたい生産者をサポートすべく、ポケットマルシェの利用を検討中の生産者を対象とした生産者説明会を増枠いたします。説明会はオンライン(Zoom)で実施し、質疑応答の時間も設けています。
◇ 直近の開催予定
1/13(水) 16:00〜17:00
1/18(月) 19:00〜20:00
2/3(水) 19:00〜20:00
2/16(火) 19:00〜20:00
◇ 説明会への参加申込はこちらから
https://producer.pocket-marche.com/
◆ 当社公式SNSを利用した販売サポート
販路が縮小した生産者と、彼らを応援したい消費者をマッチングする目的で「#新型コロナで困っています」タグをポケットマルシェ内に設置していますが、当該タグを使用して出品された商品をピックアップし、当社公式SNSにてご紹介することにより販売をサポートいたします。