生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営する株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、当社の「食を通じた関係人口創出事業」の一環として、地方創生に取り組む株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、以下「LIFULL」）と連携し、茨城県かすみがうら市（以下「かすみがうら市」）において、「農業体験プログラム」および「スマート農業実証プログラム」を開催します。プログラム参加者の募集は、2022年6月1日（水）より開始します。本取り組みを通じて、かすみがうら市への新規就農や、アグリテック企業と市内農家とのマッチング等を促し、関係人口を創出します。
農業体験プログラム 応募URL： https://local.lifull.jp/localmatch/event/490
スマート農業実証プログラム 応募URL： https://kasumigaura-agritech.peatix.com/view
【概要】
当社と地方創生に取り組むLIFULLが連携し、農業をテーマにした地域の関係人口構築事業を2022年6月より開始します。第1弾として、かすみがうら市において、市内農家と域外農業体験希望者による「農業体験プログラム」と、市内農家と域外のアグリテック企業による「スマート農業実証プログラム」を開催します。「農業体験プログラム」は当社が、「スマート農業実証プログラム」はLIFULLが企画・運営を担います。「農業体験プログラム」の参加者募集にあたっては、LIFULLと当社の合同オンラインイベントを2022年6月16日（木）に開催します。なお、本プログラムは、かすみがうら市が昨年から取り組んでいる「地域課題の解決型ワーケーション」の発展型として実施するものです。
◆ 農業体験プログラム
かすみがうら市への移住・二拠点居住や、かすみがうら市での新規就農・事業承継を検討している市外在住者向けに、市内宿泊も含めた年３回の農業体験プログラムを提供します。プログラムでは、市内の農場での農業体験や、最新のアグリテック技術を学ぶ勉強会の受講などが可能です。
[詳細]
プログラム開催日程：
2022年7月18日（月）～20日（水）、9月11日（日）～13日（火）、11月27日（日）～28日（月）※参加者は全日程への参加が必須
募集人数：6名
参加費：宿泊費、現地までの交通費、飲食費等は参加者負担（農業体験、勉強会への参加費は無料）
今後のスケジュール（予定）：
6月1日（水）〜 プログラム参加者の募集開始
6月16日（木） オンラインイベント “LOCAL MATCH TALK vol.36 「どうせやるならとことん本気の農ライフ！〜 果樹でつながる地域資源の輪 〜」” を開催
6月27日（月） 参加者決定
7月18日（月）～20日（水） プログラム開催（1回目）
9月11日（日）～13日（火） プログラム開催（2回目）
11月27日（日）～28日（月） プログラム開催（3回目）
◆ スマート農業実証プログラム
一次産業を営む市内の農家・農家希望者と、農業の収益性の向上を実現するためのAI、IOT、ロボット、衛星技術等の次世代技術を有するアグリテック企業とのマッチング・実証事業実施を目指すプログラムを開催します。
本プログラムでは、市内農家向けに、アグリテック企業による説明会（ピッチ）を開催し、次世代技術による市内農業の発展の可能性について知る機会を提供し、実際に農業技術の実証事業を行う企業および、共に実証を行う農家を募集します。マッチングが成立した後には、市内農地において実証事業を行い、その成果については、今後のかすみがうら市の新しい農業サービスの開発の検討や、今後のアグリテック企業の進出に繋がる取り組みの開発に活かしていくこととしています。さらに、本プログラム内の説明会、報告会には、前述の農業体験プログラムの参加者にも参加いただき、市内就農と併せて新しい農業技術の知見を得られる場を創出します。
[詳細]
プログラム開催日程：
2022年7月18日（月）、7月19日（火）、9月12日（月）、12月中旬
募集企業数：6社程度
参加費：宿泊費、現地までの交通費、飲食費は参加者負担
今後のスケジュール（予定）：
6月1日（水）～6月15日（水） プログラム参加企業の募集
7月18日（月）、19日（火） 参加企業による農家向け説明会（ピッチ）開催
7月～12月 参加企業と市内農家による農業技術の実証事業
9月12日（月） 参加企業による中間報告会
12月中旬 参加企業による最終報告会
【背景】
「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げる当社では、これまで、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出を促進すべく、生産者の直販支援や地産品プロモーション支援を80以上の自治体と連携して進めてきました。さらに、同様の目的で2021年9月27日（月）には寄附者と生産者が直接やりとりできる日本初のふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税（ https://poke-m.com/furusato ）」を立ち上げ、2022年6月1日（水）時点で36自治体が参加しています。
LIFULLと行う本取り組みでは、両社がそれぞれの強みを活かし、「農業」を切り口に市外在住者や企業とかすみがうら市をつなぐことで、市の関係人口創出に寄与することを目指します。
【当社の関係人口創出の取り組み】
■ 自治体との連携
2019年10月：和歌山県と連携して生産者の販路開拓を支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000046526.html
2020年11月：石狩市、JAいしかりと3者連携を開始し、特産品のネット直販を推進
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000046526.html
2021年6月：自治体向けの「食を通じた関係人口創出事業」を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000046526.html
2021年7月：大阪府柏原市と連携して「現地に行きたくなる」ライブコマースを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000046526.html
2021年9月：静岡県と連携し、産直EC業界初の共同開発商品を販売開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000046526.html
2021年10月：ABCクッキングスタジオと協働し、自治体向けに地産品のPRプランを提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000046526.html
2021年11月：群馬県と連携して産直ECの活用と県産食材のプロモーションを支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000046526.html
2021年12月：徳島県と連携して産直ECの活用と県産食材のプロモーションを支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000046526.html
2021年12月：新潟県と連携して県産食材のプロモーションを支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000046526.html
2022年5月：和歌山県橋本市と連携して特産品を切り口としたオンラインイベントを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000046526.html
■ 企業との連携
2019年11月：都市と地方を継続的に繋ぐため地元カンパニーとの協業を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000046526.html
2020年9月：セント・フォースと連携して「ふるさとの味」を紹介する特設サイトをオープン
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000046526.html
2022年1月：JALと連携して客室乗務員が生産現場ツアーを行うライブコマースを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000046526.html
2022年3月：JALと連携したライブコマースの第三弾を佐賀県唐津市から実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000046526.html
2022年3月：LivingAnywhere Commonsと宿泊と食の生産現場での体験がセットの新サービスを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000046526.html
■ 関係人口研究室による調査
2021年8月：5,600名の登録ユーザーへ関係人口創出に関する調査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000046526.html
2022年2月：530名の登録生産者へ関係人口創出に関する調査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000046526.html
■ ふるさと納税事業
2021年9月：国内初、寄附者と生産者がつながる「ふるさと納税サービス」を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000046526.html
■ 親子向け地方留学事業
2022年4月：親子向け地方留学事業を新たに開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000046526.html
■ 共創プログラム「青空留学」
2021年6月：日本航空と共同で、コロナ禍における大学生と生産者の課題を同時に解決する共創プログラム「青空留学」を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000046526.html
■ 商品開発
2021年3月：東北被災3県の食材が毎月3種届く新アソートサービスを4,800円で提供
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000046526.html
2021年8月：毎月異なる東北の生産者から旬の産直食材が半年間にわたって届く定期便の販売を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000046526.html
【株式会社LIFULLについて】
（東証プライム：2120、URL： https://LIFULL.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
