株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、この度、自治体向けに「食を通じた関係人口創出事業」を新規に立ち上げました。本事業は、当社が運営する生産者と消費者をつなぐ国内最大級の直販プラットフォーム「ポケットマルシェ」を活用した生産者の「直販」支援や、地産品の認知向上・販売プロモーション支援を通じて、自治体とともに地域の関係人口創出を推進するものです。2年以内に100以上の自治体との連携を目指します。

本事業の開始に合わせて、6月30日（水）20:00〜21:00にオンラインにて、自治体職員・地域活性化関連企業向けのセミナーを実施します。

自治体向け特設ページURL： https://ame-kaze-taiyo.jp/government/

【背景】
近年、地方における人口減少・高齢化による地域づくりの担い手不足という課題を受け、総務省が「関係人口創出・拡大事業」を実施するなど、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」創出の機運が高まっています。

特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遠方を訪れることが困難になっている今、「オンライン関係人口」とも呼ばれる、オンラインを入り口にした関係人口の創出が注目を集めています。生産者と消費者をつなぐプラットフォーム「ポケットマルシェ」でも、アプリ上でのやり取りをきっかけに地域を訪れる消費者が生まれています。ポケットマルシェ登録生産者を対象に行った当社の調査（注）では、10.8%の生産者が「ポケットマルシェのユーザが生産現場を訪れたことがある」と回答しました。

当社はこれまで、関係人口の創出を促進し、地域の課題を解決すべく、生産者の直販支援や地産品プロモーション支援を30以上の自治体と連携して進めてまいりました。2020年には、関係人口創出・拡大に向け熱意とアイディアを持つ、全国の中間支援団体、民間事業者、地方公共団体等による「かかわりラボ（関係人口創出・拡大官民連携全国協議会）」に参画しました。

コロナ禍で生産者の既存販路は縮小し、また、対面での物産展や商談会など従来の一次産品プロモーションが困難になっています。直販プラットフォームの活用を通じて、自治体とともにそのような地域課題を解決し、関係人口創出を加速すべく、本事業を開始しました。

注：2021年4月19日発表「生産者の産直EC利用実態に関する調査」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000046526.html

【食を通じた関係人口創出事業について】
「生産者の販路開拓」「地産品の認知向上・販売プロモーション」「一次産業を起点とした関係人口の創出」に取り組む自治体を支援します。自治体の抱える課題や、予算に応じて、最適なプランをご提案します。

​[生産者の販路開拓]

地域の生産者を対象に、説明会やワークショップの実施等の施策を通じて、インターネット直販の基礎を身につけるところから、自分の名前で販売する力をつけてファンを獲得するまでの支援を行います。

[地産品の認知向上・販売プロモーション]
食材やその作り手である生産者について、「ポケットマルシェ」のユーザーをはじめとした消費者に向けて、特設ページや記事を通じて発信します。また、生産者が出演するライブコマース等、オンラインや飲食店でのプロモーションイベントの企画・実施が可能です。

[一次産業を起点とした関係人口の創出]生産者と消費者が直接つながり、交流する機会を提供します。オンラインでの交流イベントや、消費者が生産者のもとを訪れる産地ツアー、農漁村滞在プログラムの企画・実施を通じて、地域に関わる消費者の増加に貢献します。

◆ 自治体向けのお問い合わせ先
お問合せフォームURL： https://forms.gle/sfncMaBYZizMP9ZY6
お問い合わせ後は、対面もしくはオンラインでお打ち合わせを設定させていただき、課題をヒアリングいたします。課題に合わせて、カスタマイズしたプランをご提案します。

◆ 自治体職員・地域活性化関連企業向けセミナー開催概要

セミナー名： 井上貴至氏の実践に学ぶ 一次産業・食を起点とした新たな関係人口創出
開催日時： 2021年6月30日（水）20:00〜21:00
登壇者： 内閣府地方創生推進事務局参事官補佐 井上貴至様、当社代表取締役 高橋博之
形式： Zoom
参加費： 無料
イベント詳細（Facebookイベントページ）： https://fb.me/e/UJmkcPcW
お申込みフォーム URL： https://forms.gle/VcP6ikFoRg5FSVNw8

【自治体との連携事例】
2021年6月現在、当社は30以上の自治体との連携実績があります。

◆ 大阪府柏原市

当社初となる自治体との事業連携協定を2020年7月に締結し、継続的に連携を強化。「柏原市産農産物特設ページ」の立ち上げや特集記事の作成、柏原市の生産者を対象にした「販売向上研修会」や「ぶどうの予約販売に関する勉強会」の実施を通じて、農産物の販売促進を支援。現在、新たな連携施策を準備中。本連携をきっかけに、「ポケットマルシェ」を通じて直販を行う生産者が16名増加した。

http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2020070600045/

◆ 北海道石狩市

北海道石狩市、石狩市農業協同組合と3者で連携。石狩市農業協同組合の職員による出品作業・注文管理・発送作業などのサポートや、当社による直販実施に関する勉強会や電話サポートを通じて、JAいしかりの運営する地物市場「とれのさと」に出荷する有志の生産者12名のインターネット直販開始を支援。本連携により、最高齢82歳の生産者による直販を実現した。「いしかり野菜」の販売先を全国の消費者に拡大し、新たな石狩農業のファンを生み出すことを目指している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000046526.html

◆ 佐賀県（さが県産品流通デザイン公社）
2020年6月に連携を開始。新型コロナウイルス感染拡大により売上が減少している佐賀県内の生産者向けに、当社によるオンラインでの生産者向け研修の実施や、当社公認の現地サポートスタッフによる産直プラットフォーム出品支援を実施。さらに、「ポケットマルシェ」上に特設ページを開設し、購入促進のためのクーポンを消費者へ配布した。

【「関係人口」提唱者 ポケットマルシェ代表取締役 高橋博之より】

都会から遠く離れた地域にも関わりを持ち続けようと主体的・能動的に動く都市住民たちは、常に自分にできる役割を探している。つまり、観客席からお節介にも“関わりしろ”のある地方のグラウンドに降りようとしているのだ。この「関係人口」を第二住民として地方のまちづくりに参加させていくことで、贅肉だらけの一億総観客社会を、いかに自らが動く、筋肉質で健康的な社会に変えていけるか。たとえ人口が量的に減っても、各年代で地方の複数の現場に関わる人が増えていく人口の「質的変換」がなされれば、社会は今より活力を増すことだってあり得るはずだ。そのことを自治体のみなさんと一緒に証明していきたい。