自治体向けパートナーシップ

都市と地方を、
かきまぜる。
関係人口をともに
育てませんか。

雨風太陽は「都市と地方をかきまぜる」をミッションに、食・体験・関係人口・移住定住の各領域で、自治体の地域課題にSTEPごとの戦略的アプローチで向き合います。

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90万+

ポケマル
ユーザー数

9,000+

登録
生産者数

18,114日

都市と地方を
往来した延べ日数

4つのSTEP

STEP 1

都市にいながら地域とつながる

ポケットマルシェ・ふるさと納税・首都圏マルシェ

STEP 2

実際に訪問して日常を体験する

農泊・海業・親子ワーケーション・インバウンド

STEP 3 — 注力領域

継続的に関わり関係性を深める

ふるさと住民登録・二地域居住・担い手育成

STEP 4

移住定住を具体的に考える

移住セミナー・ちほ婚！・事業承継支援

Scroll

地方自治体の課題

こんなお悩み、
ありませんか？

移住・定住促進の事業を打っても、成果が数字に見えない

プロモーションやイベントを実施しても、実際に地域と関わり続ける人が増えている実感がない。上司や議会への説明に困っている

「関係人口」を増やしたいが、何から手をつければいいか分からない

国の方針として推進する必要があるのは分かっているが、担当者レベルでは具体的な進め方・発注先・評価指標のいずれも手探り状態

よそのまちと同じような施策になってしまい、自分たちの強みが出せていない

ふるさと納税・観光・移住、どの分野も横並びになりがち。自地域ならではの切り口をどう見つければいいか分からない

移住・交流・関係人口の担当部署がバラバラで、連携が取れていない

各課がそれぞれ事業を持っているが、来訪者を定住へつなぐ導線が庁内で整理されていない。縦割りのまま施策が終わってしまう

外部事業者に頼みたいが、地域の実情を理解して推進してもらえるか不安

コンサルや業者への委託経験があるが、成果物は出ても現場に残らない。伴走してくれるパートナーが見つからない

90万+

ポケマルユーザー数

9,000+

登録生産者数

国の「経済財政運営と改革の基本方針2025」では関係人口の目標として「年間1,000万人/10年で延べ1億人」を掲げています。雨風太陽はその20%への関与を中長期目標としています。

STEP 1

都市にいながら、
地域とのつながりをもつ

ポケットマルシェを通じた産品購入や、首都圏でのマルシェ・料理教室などの交流イベントを通じて、都市住民が地域・生産者と自然につながる入口をつくります。

販路拡大

ポケットマルシェを活用した販路拡大支援

産直ECプラットフォームへの出品支援。セミナー・個別支援、販売促進キャンペーン、マッチング・商談会の開催まで包括サポート。

産業振興販路拡大

首都圏PR

首都圏での生産者・地域との交流イベント

料理研究家等の都市側専門家とのネットワークを活かし、食を軸としたマルシェイベント・料理教室・交流イベントを首都圏で提供。

関係人口PR・広報

ふるさと納税

ポケマルふるさと納税

生産者の顔が見えるストーリー型の返礼品を提供。ユーザーと生産者が直接コミュニケーションできる仕組みで、地域のファンを育成。

ふるさと納税収入増加

ブランディング

食べる通信®による地域ブランディング

食のつくり手を特集した情報誌と地域産品がセットで届く"食べもの付き情報誌"。生産者のストーリーを全国へ発信し、深い関係人口を育む。

ブランディングメディア

実績事例

山梨県

甲府市農林振興室農政課

令和6年12月〜令和7年3月

県央ネットやまなし圏域農産物の出張販売企画運営業務。首都圏エリアでの農産物マルシェ・立会販売の企画・運営・広報活動を担当。都市の消費者と農産物を直接つなぐ機会を創出。

✓ 首都圏マルシェ・立会販売を実施

島根県

ふるさと島根定住財団（令和7年度）

令和7年度〜

島根県内の生産者・食のつくり手を首都圏消費者につなぐ産直EC活用支援および都市部プロモーションを実施。地域産品の販路拡大と生産者のファンづくりを通じて、食を起点とした関係人口の創出を図る。

✓ 令和7年度〜継続実施中

STEP 2

実際に訪問して、
日常を体験する

農漁業者の日常や地域の文化を体験できるプログラムを地域とともに設計・運営します。体験提供が生産者の新たな収入源となり、観光・一次産業の両面で地域を活性化します。

親子留学

ポケマルおやこ地方留学

農林水産省公認の親子向け地方留学プログラム。モニターツアーの実施・集客支援・デュアルスクールや保育・教育のあり方を検討する検討会の運営も対応。

体験・交流移住促進

農泊

農泊・農業体験プログラム支援

農泊の仕組みと受入体制を構築。体験プログラムの作成・担い手づくりのための調査事業、農泊施設登録のための伴走支援・集客支援、モニターツアーの企画・実施。

農泊体験観光

海業

海業・漁業体験プログラム支援

海や漁村の地域資源を活用し、海を活かしたコンテンツや場をつくる。漁業体験等プログラムの造成・運営・実施。インバウンド向け調査・リサーチ・設計にも対応。

海業振興インバウンド

インバウンド

インバウンド観光コンテンツ開発

ターゲット市場のニーズ調査（海外アンケート）、高付加価値コンテンツの現地調査、モデルコース造成、旅行商品造成研修、商談会の企画・運営。

インバウンド観光振興

実績事例

大分県

商工観光労働部観光誘致促進室

令和5年3月〜令和6年3月

インバウンド観光コンテンツ高付加価値化促進。ターゲット市場ニーズ調査、高付加価値コンテンツの現地調査、モデルコース造成、商談会を実施。

✓ 商談会・セールスツール作成

茨城県

かすみがうら市

令和6年7月〜令和7年3月

地域コーディネーター育成事業。ワーケーションモニターツアー・イベントの開催、地域コーディネーター育成のためのセミナー・ワークショップ開催。

✓ コーディネーター育成・モニターツアー実施

岩手県

漁港漁村課

令和6年7月〜令和7年3月

海業ビジネスモデルづくり支援業務。漁業者・漁協へのヒアリング等の現地調査、漁業体験プログラムの造成・運営・実施（養殖場見学・鯖捌き体験等）。

✓ 養殖場見学・漁業体験プログラム実施

千葉県

農林水産部農地・農村振興課農山漁村発イノベーション班

令和7年11月〜令和8年3月

千葉県内の農泊事業者を対象に、課題共有・情報交換のための研修会・ワークショップ・交流会を企画・運営。農泊推進に向けた実践的な知見の共有と事業者ネットワークの強化を図った。

✓ 農泊事業者向け研修会・ワークショップ実施

STEP 3

継続的に関わり、
関係性を深める

都市住民が地域と継続的に関われる仕組みを構築します。現状把握・戦略立案→仕組みづくりと実証→定着・自走化の3フェーズで一貫して伴走します。

制度設計

ふるさと住民登録制度・戦略策定

関係人口・二地域居住・ふるさと住民登録制度等に係る中長期戦略の策定支援。アンケートやワークショップによる情報収集、主要プレイヤーを巻き込んだ合意形成の座組形成。

制度設計戦略策定

プラットフォーム

マッチング・プラットフォーム構築

関係人口の参画に向けたハブとなる地域団体の育成や参加プログラムの組成。WEBプラットフォームの構築・広報。LINE・地域通貨・デジタル名刺等を活用したコミュニケーション設計。

デジタル関係人口

人材

企業人材・学生の地域参画支援

企業人材の地域参画に向けたプロモーション・マッチング。副業型/地域活性化起業人の創出、学生ボランティア・ふるさとワーキングホリデーの企画運営。

人材確保担い手育成

一次産業連携

一次産業と連携した関係人口づくり

農林水産業と連携した関係人口の仕組みづくりや実証。地域団体や県内基礎自治体に向けた先進事例・ノウハウ等のセミナー、参画プロモーション。

農林水産里業・海業

令和7年度連携自治体の事例

石川県

関係人口創出拡大事業

令和7年度

WEBプラットフォーム「いしかわのWa！」を構築・運営。年度内50件以上のプログラム掲載に向けた地域団体への側面支援と、東京八重洲ミッドタウンでのPRイベントを開催。約100名が参加。

✓ 東京PRイベント約100名参加 / プラットフォーム50件以上掲載

福島県

磐梯町

令和7年度

地域団体等とコンソーシアムを組み、二地域居住者等の見える化や地域住民向けワークショップ、マイナンバーカードと連携した地域デジタル通貨「ばんだいコイン」を活用した仕組みづくりを実施。

✓ 二地域居住×デジタル通貨の先進モデルを構築

静岡県・松崎町

県・町コンソーシアム

令和7年度

関係人口に対する町民のニーズ調査・地域住民向けワークショップ・都市部向け二地域居住PRイベントとツアーの実施、「まつざきふるさとパートナー制度」の制度設計を実施。

✓「まつざきふるさとパートナー制度」を構築

和歌山県

すさみ町

令和7年度

「すさみファンと創るすさみふるさと住民制度」確立プロジェクト。二地域居住エリアマネージャーの発掘・育成ワークショップ、中長期滞在施設のお試し営業、ふるさと住民制度の検討会議の運営・SNS運用体制の構築まで包括支援。

✓ ふるさと住民制度の設計から広報まで包括支援

京都府

亀岡市

令和7年度

ふるさと住民登録制度促進業務。亀岡市独自のふるさと住民登録制度の構築（登録メリットの立案・実行支援含む）、登録者の最大化（目標3万人）に向けたプロモーション計画の策定・実行。

✓ 目標3万人のふるさと住民登録促進に向け始動

STEP 4

移住定住を、
具体的に考える

地域を知り、つながりを深めた都市住民が実際に移住・定住を検討できるよう、移住セミナー・婚活・事業承継まで幅広く支援します。地域の担い手が増え、持続可能な地域社会の実現を目指します。

移住支援

移住支援事業

移住希望者・移住潜在層を増やすためのセミナーやツアーの実施。情報発信支援（WEBサイト・SNSの構築や運営）。

移住定住情報発信

婚活

ちほ婚！地方婚活支援

地方婚活を支援する結婚相談所「ちほ婚！」を活用。地方暮らしに関心のある女性と、地方ならではの仕事を頑張る男性の結婚を応援し、移住を前提とした人流を創出します。

婚活移住促進

事業承継

事業承継支援

ココホレ・ジャパンと連携した地域の事業承継コーディネートを担う人材の採用・育成支援。地域に必要な事業の担い手のマッチングや担い手作りの仕組みを支援。

事業承継担い手確保

実績事例

令和7年度連携実績一覧

STEP 2 — 体験山形県小国町ファミリーワーケーション受入体制構築・モニターツアー実施

STEP 2 — 体験島根県雲南市親子ワーケーション・農業体験プログラム運営

STEP 2 — 海業新潟県海業ビジネスモデル提案（佐渡島モニターツアー実施）

STEP 2 — 海業愛媛県愛南町「ぎょしょく」体験プログラム企画・実証（親子食育ツアー）

STEP 2 — 海業熊本県天草市牛深体験型海業プログラム開発（親子向け魚さばき・競り見学）

STEP 2 — 海業神奈川県横須賀市海業モニタープログラム（タコ・ワカメ体験ツアー）

STEP 2 — 海業宮古島（水産庁）漁港海業立ち上げ支援（インバウンド向け体験・計画策定）

STEP 2 — 農泊三重県農泊ジャンル別研修会（食・泊・体験）

STEP 3 — 関係人口鹿児島県冬期関係人口対策・滞在体験ツアー（奄美大島・沖永良部島）

STEP 3 — 関係人口滋賀県ふるさと応援隊・ワーキングホリデー＆デュアルライフ実施

STEP 3 — 関係人口秋田県「半農半X」実証拡大事業。企業関係人口向け現地プログラムのコーディネート

STEP 3 — 企業連携農林水産省農山漁村インパクト創出のソリューションのマッチングコーディネート

STEP 3 — 企業連携三重県ふるさと応援カンパニー推進事業（地域×企業マッチング・手引書作成）

STEP 3 — 学生向けこども家庭庁地域体験型ライフデザインセミナー実証（若年層の地方選択肢拡大）

STEP 3 — セミナー日本財団海旅プロジェクト・モニターツアー（漁業体験×食文化）

STEP 4 — 移住福島県会津地方振興局「AIZU Afternoon」都内交流イベントの実施、お仕事体験プログラムの情報発信

STEP 4 — 移住岡山県首都圏女性向け移住促進イベントの開催、女性誌とタイアップした情報発信

STEP 4 — 移住宮崎県移住魅力発信セミナーを5回開催

選ばれる理由

90万

都市住民への直接リーチ

関係人口・ふるさと住民登録制度分野の
広い知見・ネットワーク

全国の先進事例・制度設計・プラットフォーム構築まで、関係人口領域における豊富な実績と専門知見を有する。自治体の規模や状況を問わず、最適な制度設計を提案できます。

地域への入口から定住まで、
各STEPごとの確かな実績

食・体験・関係人口・移住定住のそれぞれの領域で自治体と実績を積み重ねており、ニーズに応じた最適なSTEPから支援を開始できます。

現状把握から自走化まで
一貫した伴走支援

現状把握・戦略立案（Phase1）→仕組みづくりと実証（Phase2）→定着と自走化（Phase3）まで、地域が自ら動ける状態になるまで一貫して伴走します。

都市部の関心層への
強力なリーチ力

ポケットマルシェの90万人以上のユーザーは、地方の食や暮らしに関心の高い都市部在住者が中心。関係人口の入口・都市向けPRの強力な基盤として機能します。

導入の流れ

3つのステップで
スムーズに導入できます

お問い合わせから導入まで、自治体専任の担当者がきめ細かくサポート。予算・スケジュール・庁内調整など、さまざまなご状況に柔軟に対応します。

STEP 01

お問い合わせ・ヒアリング

地域の課題・目標・予算感などについてじっくりお聞きします。オンライン・対面どちらにも対応。

STEP 02

ご提案・プラン設計

貴自治体の状況に最適なサービスの組み合わせとKPIをご提案。どのSTEPから始めるかも一緒に検討します。

STEP 03

導入・実施・伴走支援

専任チームが現場レベルで伴走。定期レポーティングと効果測定を組み込みながら、地域が自走できる体制を構築するまで一貫してサポートします。

よくある質問

FAQ

Q費用はどのくらいかかりますか？+

A自治体の規模やご希望のサービス内容によって異なります。まずはお問い合わせいただき、ヒアリングのうえでお見積りをご提示します。地方創生推進交付金等の補助金が活用できるケースも多くございますので、お気軽にご相談ください。

QSTEP1〜4のどこから始めてもいいですか？+

Aはい、地域の状況に応じてどのSTEPからでも始めることができます。生産者の販路拡大からSTEP1でスタートする自治体もあれば、関係人口の仕組みづくりをSTEP3から取り組む自治体もあります。ヒアリングを通じて最適なアプローチをご提案します。

Qふるさと住民登録制度の支援とはどんなことをしてもらえますか？+

A制度の構築段階から支援します。①地域住民の合意形成ワークショップの運営、②独自制度の設計（登録メリットの立案）、③プロモーション計画の策定・実行、④WEBサイト・SNS運用基盤の整備、⑤国の制度施行後への円滑な移行支援まで包括的に対応します。

Q生産者数が少ない地域でも導入できますか？+

Aはい、数名の生産者から始めた自治体も多数あります。少人数から丁寧にサポートし、成功事例をつくりながら拡大していく進め方もご提案できます。IT・デジタルに不慣れな生産者向けの操作説明会の実施にも対応しています。

Q地域が自走できるようになるまで支援してもらえますか？+

Aはい、それが雨風太陽の基本方針です。現状把握・戦略立案（Phase1）→仕組みづくりと実証（Phase2）→地域への取組定着・自走化（Phase3）の3フェーズで、地域が自ら動ける状態になるまで伴走します。

Qお問い合わせ先を教えてください+

A株式会社雨風太陽法人事業本部第2事業部（関係人口ユニット）担当：星・佐藤。メールアドレス：biz_gov@poke-m.com　このページ下部のフォームからもお問い合わせいただけます。

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まずはお気軽にご相談ください。専任担当者が丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提案します。

お問い合わせ先

自治体担当窓口

お電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。ヒアリング・ご提案は無料で承ります。補助金の活用方法についてもご相談いただけます。

株式会社雨風太陽

法人事業本部第2事業部（関係人口ユニット）
担当：星・佐藤
biz_gov@poke-m.com

雨風太陽事業紹介

お問い合わせフォーム

下記よりお問い合わせください。通常2営業日以内にご返信します。

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