「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉*
で、当社代表の高橋が考案した概念です。2016年に高橋の著書『都市と地方をかきまぜる』の中で、国内で初めて刊行物にて発表しました。
現在では地方創生の看板政策となり、国土交通省、総務省、農林水産省、文部科学省、内閣府など省庁横断で関係人口の創出に取り組んでいます。
当社が目指すのは「関係人口」の創出で都市と地方をつなぐこと。関係人口は都市に「地方や自然に関わりをもつ豊かな生活」を、地方に「都市から多様な人がやってきて持続可能な田舎に」なることをもたらすという考えのもと、産直EC「ポケットマルシェ」や「ポケマル親子地方留学」など、「関係人口」の創出を目指した事業を拡大してきました。
*総務省「関係人口ポータルサイト」より
当社では、“関係人口の創出”をインパクトとして捉え、
2050年までに“2,000万人の関係人口の創出“を目指します。
インパクトとは、「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」*1のこと。
いわゆる「社会に与えるポジティブな影響」です。
ではどうして、“関係人口の創出”が社会にポジティブな影響を与えるのか。
人口減少が続く日本社会において、2022年に1億2,600万人いた人口は、
2050年には2,000万人減少し、1億500万人になると考えられています。*4
人口の減少は、地方に大きな影響を与えます。働き手の減少や都市圏への人材の流出が続けば、その地域の活力を失うだけではなく、魅力ある自然・歴史・文化までもが失われてしまう恐れがあります。
そこで鍵になるのが、関係人口であると、当社は考えます。地方と関わる人が増え、都市からの人の往来が増えれば、経済活動は活性化し、その地域は持続可能に近づきます。
現在、国土交通省の統計によると、三大都市圏に住む約4,678万人の18.4％にあたる861万人*2が、地域と継続的にかかわりを持つ関係人口とされ、その経済効果は年間約3兆483億円*3と試算されています。当社が目指す、「2050年に全人口の約20%にあたる2,000万人が関係人口となる」ことで、期待される経済効果は約7兆808億円*5
。
魅力ある地方を、そして、多様な日本社会を残すために、当社は関係人口の創出に取り組んでいきます。
2,000万人の関係人口の創出を達成するために、当社では事業を通して”生産者と消費者のつながり”を創り出していきます。そしてそのつながりが、地域と多様に関わっていく関係人口になっていくと期待します。
そのために、
「顔の見える流通金額」「生産者と消費者のコミュニケーション数」「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」という関係人口創出に紐づく3つの指標を、”生産者と消費者のつながり”を示す数値として、財務諸表と同様の重要性を持って企業活動を進めていきます。
