「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：高橋 博之、証券コード:5616、以下「当社」）は、福島県磐梯町より特定居住支援法人としての指定を受けました。磐梯町における二地域居住・ふるさと住民登録の事業を推進する本取り組みは、国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト実装事業としても採択されました。
この度当社は、福島県磐梯町より特定居住支援法人としての指定を受けました。特定居住支援法人は、国土交通省が定め、各市町村が指定する二地域居住の促進を市町村と連携して支援するNPO法人や企業のことです。（*1）
二地域居住者を含む関係人口の方々が必要なサービスを提供する仕組みをつくり、磐梯町における新しいライフスタイルのモデルケースを構築することで、持続可能な地域活性化に貢献していきます。
また、本取り組みは、国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト実装事業（*2）としても採択され、取り組み内容についての評価をいただいています。
*1：広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の施行について（二地域居住等促進のための広活法運用ガイドライン） 国土交通省より
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001769193.pdf
*2：二地域居住促進先導的プロジェクト実装事業２次公募採択一覧(R6年度補正) 国土交通省より
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/content/001897914.pdf
【事業概要】
- 二地域居住者の地域への貢献を「見える化」し、住民の理解を促進
取り組み想定：二地域居住者の地域貢献（納税、消費、ふるさと納税、事業協力等）を可視化し、地域住民が、受け入れの必要性を理解できるワークショップを実施。
- 二地域居住者に期待する役割の整理
取り組み想定：地域住民や事業者のニーズを調査し、地域の担い手不足と二地域居住者の活躍分野を整理、マッチングを行う。
- 滞在場所（居場所）の確保・拡大
取り組み想定：農家に滞在する「農泊」や空き家の短期利用を可能とする「民泊」の受け入れ拡大に向けた、農家や空き家所有者向けの啓発・活用に向けた登録サポートを実施。
- 情報伝達と関係づくりのためのツール整備
取り組み想定：地域通貨アプリ「ばんだいコイン」を活用し、二地域居住者向けの登録制度や情報発信、サービス提供を実施（※）。
※開発・運用等は別の地域の事業者が実施し、活用部分で連携します。
【磐梯町長 佐藤淳一氏 より】
磐梯町では、これまで人口4000人を目標に人口増加政策に取り組んできましたが、全国規模の人口減少や高齢化等の進行により、従来の人口政策のみでは限界が見え始めています。そんな中で、二地域居住者や磐梯町の愛着人口の方々も町民として定義し、主体的に地域の賑わいづくりやまちの担い手確保に貢献いただきたいと考えています。
そのため、この度、株式会社雨風太陽を特定居住支援法人として指定し、国の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択されたことは大きな一歩です。これからも、磐梯町に居住する住民や二地域居住者、愛着人口の方々を含む全ての町民が共に生き、共に創るまちづくりを進めてまいります。
【当社代表取締役社長 高橋博之より】
福島県磐梯町は副町長や教育長など、すでに町政の重要ポジションを二地域居住者が担っており、二地域居住を含む関係人口の先進地です。今回、国の「ふるさと住民登録制度」に先駆け、関係人口を可視化し、町や地域の担い手として位置付ける「磐梯町ふるさと住民」が始まります。過疎高齢化が著しい農山漁村において、これまでのような地域住民が主体性を持って自立し、地域課題を解決する「地域自治＝住民自治」は限界を迎えています。これからは、地域住民と二地域居住を含む関係人口が共に自治の主体となって地域課題を解決する「地域自治＝関係自治」が必要です。その新しい時代の扉を磐梯町のみなさんと一緒にこじ開けていきたいと思います。
【背景】
当社は「都市と地方をかきまぜる」をミッションに、魅力ある地方を、そして、多様な日本社会を残すために、事業を通して関係人口の創出に取り組んでいます。また、“関係人口の創出”をインパクトとして捉え、2050年までに“2,000万人の関係人口の創出“を目指しており、自治体事業では、当社のアセットを活用しながら、地方が抱える多様な課題に対して食品流通領域や観光領域、移住定住領域などでのサービスを展開しています。
現状、福島県磐梯町では、地域の担い手として月の半分を町で過ごす「二地域居住者」がすでに一定数活動している一方で、住民サービスの利用制限や居住環境の整備不足、地域住民との相互理解の難しさといった課題が顕在化しています。これらの課題は、今後さらに多様な人材を受け入れ、地域を持続的に活性化していく上で早急に解決が求められています。
この度、これらの課題を解決するために、当社では、磐梯町より特定居住支援法人の指定を受け、二地域居住者が円滑に地域と関わり、暮らし、地域の担い手として機能できる仕組みを構築する運びとなりました。本事業では、二地域住民を４つのセグメントに分類し、それぞれに必要な情報やサービスを適切に届けるためのコミュニケーションとツールを整備し、地域住民との相互理解を促しながら、二地域居住へのステップアップを後押しする仕組みを開発していきます。
また、本取り組みは国土交通省が主導し、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援する「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」にも採択されており、その内容についても評価をいただいています。
この度の事業を通して、磐梯町におけるモデルケースを構築することで、日本各地の同様の問題を抱える地方自治体への横展開を図り、地方の持続可能性向上に一層貢献していきます。
【自治体事業について】
地方は過疎高齢化を中心として、さまざまな課題を内包しています。当社は、展開している自社サービス及びそれに付随するアセットを活用し、地方自治体に対しさまざまな形でのサービス提供が可能です。コンサルティングを行うだけではなく、ユーザーを扱った取り組みや、クリエイティブ制作実務などもパッケージで提供でき、 地域資源を起点とした実効性のある取り組みが可能です。
7月31日（木）には、福島県磐梯町 町長の佐藤 淳一氏、埼玉県横瀬町 町長の富田 能成氏と当社代表高橋の3名で、二地域居住・関係人口とふるさと住民票のあり方をデザインするオンラインセミナーを開催します。
▼ご提案可能な領域
＜関係人口領域＞
ふるさと住民登録制度、二地域居住の促進支援事業、学生・若者の滞在・担い手活用支援等
＜移住定住領域＞
移住定住促進事業、事業継承事業、婚活支援事業 等
＜観光領域＞
観光推進事業、農泊民泊推進事業、親子ワーケーション事業 等
＜食品流通領域＞
販路開拓支援事業、ふるさと納税 等
自治体事業サービスページ：
https://ame-kaze-taiyo.jp/government/
▼イベントについて
イベント名：未来の地域づくりを考える、自治体向けオンラインセミナー「二地域居住・関係人口とふるさと住民票のあり方をデザインする」
実施日：2025年7月31日（木）13:00-14:00
開催方法：オンライン
対象：自治体職員、地方創生担当者、地域活性化に関心のある方
登壇者：
佐藤 淳一氏 福島県磐梯町 町長
富田 能成氏 埼玉県横瀬町 町長
高橋 博之 株式会社雨風太陽 代表取締役社長
お申し込みはこちら：https://lp.ame-kaze-taiyo.jp/20250731
【会社概要】
「都市と地方をかきまぜる」をミッションとし、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。複数の領域で都市と地方をかきまぜ、あいだをつなぐ「関係人口」を生み出しています。
会社名： 株式会社雨風太陽
代表者名： 高橋博之
所在地： 岩手県花巻市大通一丁目１番４３－２ 花巻駅構内
東京オフィス： 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
事業内容：
・食品事業：産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等
・旅行事業：宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等
・地方婚活支援事業：結婚相談所「ちほ婚！」
・自治体事業：関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス
・インパクト共創事業：インパクト共創に関するサービス
URL：https://ame-kaze-taiyo.jp/「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：高橋 博之、証券コード:5616、以下「当社」）は、当社が運営する、地方ならではの個性的な宿泊施設の旅行予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/ ）経由の宿泊費を補助する福利厚生制度「やどかりきっぷ」を新設しました。本制度は、生産現場への訪問費用を補助する既存の福利厚生制度「生産現場きっぷ」との併用が可能です。本制度の新設により、滞在先や生産現場での学びの機会づくりを促進し、社内からも関係人口創出の意識を高めることを目指します。
【福利厚生制度「やどかりきっぷ」について】
当社が運営する宿泊施設の旅行予約サイト「STAY JAPAN」経由の宿泊費を、1人の対象者につき、1回あたり最大20,000円(税込)まで補助する福利厚生制度です。補助費用には農業体験等宿泊施設の付帯サービスの料金も含みます。
正社員・契約社員とアルバイト（適用条件あり）が対象で、宿泊後は施設のホストとのコミュニケーション内容や、現地で体験した内容をまとめたレポートを作成し、社内向けに共有します。
【福利厚生制度「生産現場きっぷ」について】
生産現場への交通費を、1人の対象者につき、1回あたり最大30,000円(税込)まで補助する福利厚生制度です。本制度は当社が運営する産直アプリ「ポケットマルシェ」に未登録の生産者の現場に訪問する場合でも利用が可能です。
正社員・契約社員とアルバイト（適用条件あり）が対象で、訪問後は生産現場での学びをまとめたレポートを作成し、社内向けに共有します。
【導入の背景】
当社は、多様な日本社会を残すために「都市と地方をかきまぜる」をミッションに、事業を通じた関係人口の創出に取り組んでいます。2016年9月から提供している産直アプリ「ポケットマルシェ」には、約8,700名（2025年6月時点）の農家・漁師が登録しており、自身が手掛けた食べ物と、その裏側にあるストーリーが提供されているほか、2025年4月には、民泊や農泊、古民家泊など、地方ならではの個性的な宿泊施設の旅行予約サイト「STAY JAPAN」を新たな事業として開始しています。
当社ではこれまで、一次産品の生産現場への理解を深めるために、訪問時の交通費を補助する福利厚生制度「生産現場きっぷ」を運用してきました。本制度は、生産現場の知見を深められるだけではなく、その土地の風土を学ぶ契機として機能し、多くのメンバーが活用している、好評の制度です。
そしてこの度、旅行予約サイト「STAY JAPAN」が当社サービスに加わったことを受けて、「STAY JAPAN」経由の宿泊費を補助する福利厚生制度「やどかりきっぷ」を新設する運びとなりました。本制度は「生産現場きっぷ」との併用が可能であるため、生産現場での学びの機会と、宿泊体験を同時にサポートできる仕組みとなっています。
本制度の運用により、各施設の魅力や課題に触れる機会を増やし、宿泊先のホストとの顔を合わせたコミュニケーションを通じて、共にサービスを育てる関係を築くほか、日本各地での学びの機会の創出を促進することで、社内からも関係人口創出の意識を高めることを目指します。
【STAY JAPANについて】
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトに全国各地の民泊、農泊、別荘泊（貸別荘・一棟貸し）、古民家泊、寺泊、城泊などその地域ならではの個性的な宿泊施設を約1,000件掲載している旅行予約サイトです。
サービスサイト：https://stayjapan.com/
STAY JAPANのホストになりたい方はこちら：https://stayjapan.com/hostinfo/index.html
STAY JAPAN ホームページより
【日本ファームステイ協会について】
日本の地方を元気にしようとする全国の関係組織・団体の力を結集し、農林水産省の掲げる「農泊」および「ファームステイ」を営む事業者の支援を通して、旅行者が繰り返し訪れたくなる地域の魅力を創り出し、その品質向上・維持・情報発信によって、国際水準に合致した「Countryside Stay 市場」を確立することで、日本国内における農山漁村の所得向上、地域の活性化をめざしています。
日本ファームステイ協会：https://jpcsa.org/
【当社代表取締役社長 高橋博之より 理事就任にあたって】
この度、日本ファームステイ協会理事に就任しました。就任理由は、同協会の活動を通じて、日本版アグリツーリズム法の制定を目指したいからです。
政府が掲げる地方創生2.0の実現には、農家の所得を向上させるインバウンド市場の成長が不可欠です。そのためには、民泊の品質向上や経営基盤強化など、受け入れ農家側の環境整備を官民一体となって推進する必要があります。
アグリツーリズム（*）が一大市場になっているヨーロッパでは、その先進地であるイタリアにおいて、アグリツーリズム協会などの民間団体と国が連帯し、1985年にその推進を目的としたアグリツーリズム法が制定されました。その後、イタリア政府はアグリツーリズムへの税制優遇や財政支援措置など、農家への観光産業参入支援を積極化し、アグリツーリズムが広がっていきました。また、景観に対する規制であるガラッソ法も制定され、各州政府に風景計画の作成が義務付けられることで、アグリツーリズム発展に寄与しました。
こうしたアグリツーリズムを拡大するための法的整備を官民一体となって進めることは、地方創生2.0の起爆剤となりうるインバウンド市場の飛躍的な発展に寄与し、弊社の旅行事業を牽引する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」にも大きな成長をもたらすと確信しています。
* 農業（Agriculture）と観光（Tourism）を組み合わせた造語で、農村地域を訪れて、農業体験や自然、文化、地域住民との交流を楽しむ観光のこと
【STAY JAPANについて】
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトに全国各地の民泊、農泊、別荘泊（貸別荘・一棟貸し）、古民家泊、寺泊、城泊などその地域ならではの個性的な宿泊施設を約1,000件掲載している旅行予約サイトです。
サービスサイト：https://stayjapan.com/
STAY JAPANのホストになりたい方はこちら：https://stayjapan.com/hostinfo/index.html
STAY JAPAN ホームページより
2025年3月18日（火）に光⽂社より発売された、当社代表取締役社長である高橋博之の最新書籍『関係⼈⼝』が、好評につき重版が決定しました。
また、この度の反響を受けて、Amazonの購入者限定で音声データ特典の提供もスタートします。特典音源は「著者・高橋博之が語る、関係人口のポイント解説」となり、6月下旬(*)以降の販売分から、商品出荷時にAmazonから購入者へ特典音源のダウンロードURLが記載されたメールが届きます。ダウンロード特典の対象は、2025年12月24日（水）購入分までとなります。
Amazon販売ページ：https://amzn.asia/d/3znETwM
*開始時期は予告なく変更となる場合がございます。詳細はAmazon販売ページの特典表記をご確認ください。
【書籍情報】
▽ 書籍情報
書名：『関係⼈⼝ 都市と地⽅を同時並⾏で⽣きる』
著者：⾼橋博之
定価：1,100円（税込）
発売⽇：2025年3⽉18⽇
発⾏：光⽂社
判型：新書判／296ページ
販売ページ：https://amzn.asia/d/3znETwM
Amazon限定音声特典：著者が語る、「関係人口」のポイント解説10分音声データ
試し読みページ：
https://prtimes.jp/a/?f=d21468-2012-525d64bbcb3da20eac7c8c11ccdd6b35.pdf
▽ ⽬次
第⼀章 社会性と経済性を両⽴させるのはキレイゴトか？
第⼆章 関係⼈⼝の定義
第三章 能登半島地震の被災地に⾶び込む
第四章 住⺠票を複数持てる社会を
第五章 関係⼈⼝を「⾒える化」せよ
第六章 都市と地⽅をかきまぜ続ける
▽ 本書をおすすめしたい方
・「関係人口」という概念に興味がある方
・地⽅創⽣に関⼼がある⽅
・都市と地⽅の新しい関係を模索している⽅
・社会貢献や地域活性化に興味がある⽅
・能登半島地震の復興に関⼼がある⽅
▽ 高橋博之プロフィール
株式会社雨風太陽 代表取締役社長
1974年、岩手県花巻市生まれ。青山学院大卒。 代議士秘書等を経て、2006年岩手県議会議員に初当選。翌年の選挙では2期連続のトップ当選。震災後、復興の最前線に立つため岩手県知事選に出馬するも次点で落選、政界引退。2013年NPO法人東北開墾を立ち上げ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ、世界初の食べもの付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任。2015年当社設立、代表取締役に就任。2023年12月、日本で初めてNPOとして創業した企業が上場を実現するインパクトIPOとして、東京証券取引所グロース市場へ株式を上場。2024年11月には、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任。著書に『都市と地⽅をかきまぜる』（光⽂社新書）など。
【会社概要】
「都市と地方をかきまぜる」をミッションとし、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。複数の領域で都市と地方をかきまぜ、あいだをつなぐ「関係人口」を生み出しています。
会社名： 株式会社雨風太陽
代表者名： 高橋博之
所在地： 岩手県花巻市大通一丁目１番４３－２ 花巻駅構内
東京オフィス： 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
事業内容：
・食品事業：産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等
・旅行事業：宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等
・地方婚活支援事業：結婚相談所「ちほ婚！」
・自治体事業：関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス
・インパクト共創事業：インパクト共創に関するサービス
URL：https://ame-kaze-taiyo.jp/「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：高橋 博之、証券コード:5616、以下「当社」）とワンダーファイ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：川島 慶、以下「ワンダーファイ」）は、当社代表高橋博之とワンダーファイ代表川島慶氏のオンライン対談イベントを6月23日（月）に開催します。イベントでは、”子どもの好奇心”をテーマに、遊び・食・日常からはじまる知的好奇心の育み方を探ります。
イベントページ：
https://form.wonderlabedu.com/forms/XNf_XAsLDaQFVZv2h4oWDg/form_answers/new
【イベントについて】
6月23日（月）10:30より、当社代表高橋博之と、ワンダーファイ代表川島慶氏のオンライン対談イベントを開催します。
イベントでは、”子どもの好奇心”をテーマに、当社の提供する地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」や、ワンダーファイの提供するSTEAM通信教材「ワンダーボックス」などのサービスの事例を紹介しながら、遊び・食・日常からはじまる知的好奇心の育み方を探ります。
イベントページ：
https://form.wonderlabedu.com/forms/XNf_XAsLDaQFVZv2h4oWDg/form_answers/new
◆詳細
タイトル：
わくわく体験が子どもの世界を広げる
遊びや食の体験から学び好奇心の芽を見つけよう！
日時：6月23日（月）10:30～11:30
開催方法：Zoomでのオンライン配信（アーカイブ動画有）
参加料：無料
登壇者：
・株式会社ワンダーファイ代表取締役 川島慶氏
・株式会社雨風太陽代表取締役社長 高橋博之
内容：
子どもの「やってみたい！」という気持ちは、学びのはじまり。遊びや食など、日常の体験の中にこそ、知的好奇心を育むヒントが隠れています。本対談では、子どもの”わくわくスイッチ”をどう見つけ、どう伸ばしていくかを、実例を交えながら楽しく語ります。
お申し込み：下記イベントページよりお申し込みください。
https://form.wonderlabedu.com/forms/XNf_XAsLDaQFVZv2h4oWDg/form_answers/new
◆川島慶氏プロフィール
ワンダーファイ株式会社 代表取締役 CCO / ファウンダー
東京大学大学院工学系研究科修了。算数・数学好きが昂じて学生時代よりベストセラー問題集「なぞぺ〜」の問題制作に携わる。2007年より花まる学習会で4歳から大学生までを教える傍ら、公立小学校や国内外児童養護施設の学習支援を多数手掛ける。2014年株式会社花まるラボ創業（現：ワンダーファイ）。
開発した思考力育成アプリ「シンクシンク」は世界150カ国300万ユーザーを持ち、「Google Play Awards」など、国内外で受賞多数。過去に、東京大学非常勤講師を務める。算数オリンピックの問題制作に携わり、2017年より三重県数学的思考力育成アドバイザー。
◆高橋博之プロフィール
株式会社雨風太陽 代表取締役社長
1974年、岩手県花巻市生まれ。青山学院大卒。 代議士秘書等を経て、2006年岩手県議会議員に初当選。翌年の選挙では2期連続のトップ当選。震災後、復興の最前線に立つため岩手県知事選に出馬するも次点で落選、政界引退。2013年NPO法人東北開墾を立ち上げ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ、世界初の食べもの付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任。2015年当社設立、代表取締役に就任。2023年12月、日本で初めてNPOとして創業した企業が上場を実現するインパクトIPOとして、東京証券取引所グロース市場へ株式を上場。2024年11月には、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任。著書に『都市と地⽅をかきまぜる』（光⽂社新書）など。
【ポケマルおやこ地方留学について】
小学生のお子さんと親御さんが生産者のもとで自然に触れて命の大切さを学ぶ、地方留学プログラムです。プログラム中では、ポケットマルシェ登録の生産者をはじめとした自然のエキスパートがアクティビティを提供します。
「ポケマルおやこ地方留学」2025年夏休みプログラムは、6泊7日の全5日程、全国9地域で申込みを受付中です。プログラムごとのアクティビティ内容の詳細、旅行代金の詳細については「ポケマルおやこ地方留学」2025年夏休みプログラム詳細ページをご覧ください。
URL：https://oyako.travel/summer/
【会社概要】
「都市と地方をかきまぜる」をミッションとし、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。複数の領域で都市と地方をかきまぜ、あいだをつなぐ「関係人口」を生み出しています。
会社名： 株式会社雨風太陽
代表者名： 高橋博之
所在地： 岩手県花巻市大通一丁目１番４３－２ 花巻駅構内
東京オフィス： 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
事業内容：
・食品事業：産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等
・旅行事業：宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等
・地方婚活支援事業：結婚相談所「ちほ婚！」
・自治体事業：関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス
・インパクト共創事業：インパクト共創に関するサービス
URL：https://ame-kaze-taiyo.jp/
