生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営する株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、当社の「食を通じた関係人口創出事業」の一環として、群馬県と連携し、産直ECを活用した群馬県産食材のプロモーション支援を実施します。消費者に県産食材や県内生産者の魅力を伝え、関係人口創出のきっかけを生み出します。
【概要】
2021年度に続き、2022年度も群馬県と連携し、産直ECを活用した群馬県産食材のプロモーション支援を実施します。県内生産者を対象にした直販に関する説明会、県産食材の送料割引キャンペーンに加え、オンラインイベントや飲食店と連携した群馬県産食材フェアを実施予定です。
【2021年度の連携実績】
2021年度は、群馬県の生産者に向けて「ポケットマルシェ」出品説明会や直販スキル向上をテーマとしたワークショップを開催したほか、県産食材を紹介する特設サイトの公開や、クーポンを活用した送料無料化を行いました。
説明会や研修の実施により、直販に関心を持つ生産者の登録・出品をサポートすることができました。また、送料無料化により初回購入を促し、県産食材の魅力の認知促進に貢献しました。
■ 生産者説明会 実績
説明会 参加者数（アーカイブ視聴含む）： 78名
ワークショップ 参加者数（アーカイブ視聴含む）： 40名
■ 送料無料化 実績
送料無料クーポンの利用件数：約6,000件
送料無料クーポンが利用された商品の合計販売金額：約1,000万円
県産食材を紹介する特設サイト
【2022年度の連携予定】
2022年度は、群馬県と連携して下記の取組みを実施します。
・ 県内の生産者に向けた直販説明会・ワークショップの実施、登録後のフォローアップ
・ 県産食材を扱ったオンラインイベントの実施
・ 飲食店と連携した県産食材フェアの実施
・ 県産食材を対象にした送料割引キャンペーンの実施
・ 群馬県特設サイトの運用
1. 県内の生産者に向けた直販説明会・ワークショップの実施、登録後のフォローアップ
群馬県内の生産者に対して、産直EC「ポケットマルシェ」への登録方法等に関する直販説明会を実施します。直販への不安を解消し、生産者の新規販路開拓を支援します。
日時：令和4年6月27日（月）15：00～16：30
場所：群馬県庁舎32階 ＮＥＴＳＵＧＥＮ（前橋市大手町1－1－1）
開催方法：対面とオンライン併用で行います（Zoomでご視聴いただけます）。
参加申込み：下記URLより申込みが可能です。
https://forms.gle/iHrq3HJcmy1p7K9v9
また、産直ECにおける販売スキルの向上のため、7月からワークショップを全3回開催する予定です（研修内容・開催方法は各回で異なります）。生産者・生産物の魅力発信、トラブルの予防・対応のノウハウ等を習得いただき、直販を始めたばかりの方でも、出品内容を改善し販売数を伸ばしていただける機会とします。
さらに、「ポケットマルシェ」登録済の生産者を対象に、悩み事を常時相談できる窓口の設置、直販に役立つ勉強会の開催、生産者同士で情報交換できる場の運営など、手厚いサポート体制を整えています。
2. 県産食材を扱ったオンラインイベントの実施
県産食材を扱った、複数回のオンラインイベント開催を予定しています。生産者と消費者がオンラインで直接交流できる機会を設けることで、県産食材および県内生産者のファン獲得を図ります。
3. 飲食店と連携した県産食材フェアの実施
東京圏に向け、県産食材を実際に食べてもらう機会を創出するため、飲食店と連携して県産食材フェアを行います。県産食材を使用したメニューを開発し、約1ヶ月間提供する予定です。さらに、来店者が「ポケットマルシェ」上で県産食材を購入できるような導線を作り、販売促進を図ります。
4. 県産食材を対象にした送料割引キャンペーンの実施
「ポケットマルシェ」上で、県産食材の送料500円割引キャンペーンを実施し、販売促進につなげます。
5. 群馬県特設サイトの運用
「ポケットマルシェ」上で、群馬県特設サイトを運用します。サイトでは、県産食材の紹介や群馬県と連携して行うイベントの告知等を行います。
【群馬県知事 山本一太氏のコメント】
本県は豊かな自然環境の中、標高差に富んだ地域の特性を活かし、豊富で多彩な農畜産物を生産しています。本県の農畜産物は、群馬の魅力を県内外へ向け発信するための非常に重要なコンテンツです。
新型コロナウイルス感染拡大による「ニューノーマル」への転換は、人々の価値観と生活様式に変化をもたらしました。そのような状況の中、この度「ポケットマルシェ」様と連携しECサイトを活用した取り組みを行うこととなりました。
コロナ禍により売上げが低迷した県内生産者の新たな販路拡大に繋がること、一人でも多くの方に本県のおいしい農畜産物のファンとなっていただけることを大いに期待しております。
【背景】
「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げる当社では、これまで、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出を促進すべく、生産者の直販支援や地産品プロモーション支援を80以上の自治体と連携して進めてきました。さらに、同様の目的で2021年9月27日（月）には寄附者と生産者が直接やりとりできる日本初のふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税（ https://poke-m.com/furusato ）」を立ち上げ、2022年6月17日（金）時点で37自治体が参加しています。
関係人口創出の動きを一層加速させることを意図して、この度、群馬県と連携し、産直ECを活用した群馬県産食材のプロモーション支援を実施します。県産食材の送料割引キャンペーンや飲食店と連携した群馬県産食材フェア等の取り組みを通じて、消費者に県産食材や県内生産者の魅力を伝え、群馬県と関わりを持つきっかけを生み出します。
【当社の「食を通じた関係人口創出事業」について】
当社は、「生産者の販路開拓」「地産品の認知向上・販売プロモーション」「一次産業を起点とした関係人口の創出」に取り組む自治体からのご相談を受け付けています。自治体の抱える課題や、予算に応じて、最適な施策をご提案します。
詳細： https://ame-kaze-taiyo.jp/government/
◆ 生産者の販路開拓
地域の生産者を対象に、説明会やワークショップの実施等の施策を通じて、インターネット直販の基礎を身につけるところから、自分の名前で販売する力をつけてファンを獲得するまでの支援を行います。
◆ 地産品の認知向上・販売プロモーション
食材やその作り手である生産者について、「ポケットマルシェ」のユーザーをはじめとした消費者に向けて、特設サイトや記事を通じて発信します。また、生産者が出演するライブコマース等、オンラインや飲食店でのプロモーションイベントの企画・実施が可能です。
◆ 一次産業を起点とした関係人口の創出
生産者と消費者が直接つながり、交流する機会を提供します。オンラインでの交流イベントや、消費者が生産者のもとを訪れる産地ツアー、農漁村滞在プログラムの企画・実施を通じて、地域に関わる消費者の増加に貢献します。
【自治体向けのお問い合わせ先】
お問合せフォームURL： https://forms.gle/sfncMaBYZizMP9ZY6
お問い合わせ後はお打ち合わせを設定させていただき、課題をヒアリングいたします。課題に合わせて、カスタマイズした施策をご提案します。
【当社の関係人口創出の取り組み】
■ 自治体との連携
2019年10月：和歌山県と連携して生産者の販路開拓を支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000046526.html
2020年11月：石狩市、JAいしかりと3者連携を開始し、特産品のネット直販を推進
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000046526.html
2021年6月：自治体向けの「食を通じた関係人口創出事業」を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000046526.html
2021年7月：大阪府柏原市と連携して「現地に行きたくなる」ライブコマースを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000046526.html
2021年9月：静岡県と連携し、産直EC業界初の共同開発商品を販売開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000046526.html
2021年10月：ABCクッキングスタジオと協働し、自治体向けに地産品のPRプランを提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000046526.html
2021年11月：群馬県と連携して産直ECの活用と県産食材のプロモーションを支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000046526.html
2021年12月：徳島県と連携して産直ECの活用と県産食材のプロモーションを支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000046526.html
2021年12月：新潟県と連携して県産食材のプロモーションを支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000046526.html
2022年5月：和歌山県橋本市と連携して特産品を切り口としたオンラインイベントを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000046526.html
■ 企業との連携
2019年11月：都市と地方を継続的に繋ぐため地元カンパニーとの協業を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000046526.html
2020年9月：セント・フォースと連携して「ふるさとの味」を紹介する特設サイトをオープン
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000046526.html
2022年1月：JALと連携して客室乗務員が生産現場ツアーを行うライブコマースを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000046526.html
2022年3月：JALと連携したライブコマースの第三弾を佐賀県唐津市から実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000046526.html
2022年3月：LivingAnywhere Commonsと宿泊と食の生産現場での体験がセットの新サービスを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000046526.html
2022年6月： LIFULLと、茨城県かすみがうら市の関係人口創出を目的に「農業体験プログラム」および「スマート農業実証プログラム」を開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000046526.html
■ 関係人口研究室による調査
2021年8月：5,600名の登録ユーザーへ関係人口創出に関する調査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000046526.html
2022年2月：530名の登録生産者へ関係人口創出に関する調査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000046526.html
■ ふるさと納税事業
2021年9月：国内初、寄附者と生産者がつながる「ふるさと納税サービス」を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000046526.html
■ 親子向け地方留学事業
2022年4月：親子向け地方留学事業を新たに開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000046526.html
■ 共創プログラム「青空留学」
2021年6月：日本航空と共同で、コロナ禍における大学生と生産者の課題を同時に解決する共創プログラム「青空留学」を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000046526.html
■ 商品開発
2021年3月：東北被災3県の食材が毎月3種届く新アソートサービスを4,800円で提供
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000046526.html
2021年8月：毎月異なる東北の生産者から旬の産直食材が半年間にわたって届く定期便の販売を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000046526.html
