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佐賀県、佐賀玄海漁業協同組合、ポケットマルシェが3者連携 コロナ禍で収入が減少した漁師の直販活用を推進、新規販路開拓をサポート 〜漁師10名の販促名刺作成や情報発信などを支援、売上増を目指す〜
2021.11.24
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全国の農家や漁師などの生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ(本社:岩手県花巻市、代表取締役:高橋 博之、以下「当社」)は、コロナ禍で収入が減少した漁師をサポートするために、佐賀県(さが県産品流通デザイン公社)と佐賀玄海漁業協同組合(以下「佐賀玄海漁協」)と連携し、産直ECへの出品や販売支援、漁協所属の漁師が獲った魚介類のプロモーション支援を実施します。漁師自らの販売力を高め、直販を通して購入者との関係構築を行うことで継続的な購入につなげ、漁師の売上の増加を目指します。

 

【背景】
佐賀玄海漁協には新型コロナウイルス感染拡大による飲食店の休業等の理由で魚価が下がり、漁師の売上が減少しているという課題がありました。

 

当社ではこれまで、佐賀県(さが県産品流通デザイン公社)や佐賀玄海漁協と漁師の直販支援を意図した連携をそれぞれ実施し、対象の漁業者がポケットマルシェの月間漁師部門ランキング2位にランクイン、連携開始後3か月間で佐賀県内の登録生産者が2倍となるなどの成果をあげました。

 

この度、佐賀県(さが県産品流通デザイン公社)・佐賀玄海漁協と3者連携を行い、コロナ禍の影響を受けた漁師の直販活用を推進し販促支援を行うことで、漁師の売上回復を目指す取り組みを開始する運びとなりました。

 

【取り組み概要】
佐賀県(さが県産品流通デザイン公社)と佐賀玄海漁協と連携し、漁協所属の10名の漁師を対象にした下記の取組みを実施します。取り組みを通して、消費者が佐賀玄海漁協の漁師や食材について知るきっかけを作り、その魅力を感じてもらうことで、継続的な購入につなげ、売上の増加、ひいては関係人口の創出を目指します。

 

  • 出品・販売支援、フィードバック研修
  • プロモーション記事作成、販促名刺作成
  • 500円オフキャンペーン

 

◆ 詳細
1.出品・販売支援、フィードバック研修
漁師の直販支援を目的に、佐賀玄海漁協の漁師10名に対し、2021年9月から10月にかけて、ポケットマルシェの出品・販売支援を個別に実施しました。また、10月30日(土)には、各漁師の出品に対して商品写真や商品説明文へのフィードバックを行う研修を佐賀県内にて行いました。研修後に実施したアンケートでは「消費者目線で、出品する重要性がわかった」や「気軽に質問ができてとても良かった」といった声が集まりました。

 


当社スタッフによるフィードバック研修の様子

 

2.プロモーション記事作成、販促名刺作成
当社スタッフが現地で取材を行い、佐賀玄海漁協とその漁師10名を紹介する記事を2021年11月24日(水)にポケットマルシェ内で公開しました。また、各漁師の顔写真や販売ページのQRコードを載せた販促用の名刺を作成し、漁師のファン獲得を推進するためのサポートを行います。
紹介記事:https://poke-m.com/stories/1951

 

販促名刺イメージ

 

3.商品500円オフキャンペーン
佐賀玄海漁協の漁師10名が出品する商品の、500円オフキャンペーンを先着順で実施します。

 

【担当者からのコメントとこれまでの取り組み】
◆ 佐賀県(さが県産品流通デザイン公社)
◯ 担当者からのコメント
漁師が魚介類を直接販売する際は、保健所の許可を取得した加工施設での処理が必須となるため、これまで個人単位での出品は、限られた漁師のみが行っていました。しかし、佐賀玄海漁業協同組合がポケットマルシェに出資する農林中央金庫と連携し、漁協組合員が無料で利用可能な加工施設を2021年度に新設したことにより、個人で加工施設を持っていない漁師でも直販が可能となりました。今回の取り組みを機に、直販を通して佐賀県の一次産品の魅力を広く伝え、県内の一次生産者の所得向上を目指していきます。

 

◯ これまでの取り組み
2020年6月に、佐賀県(さが県産品流通デザイン公社)と「生産者向け販路拡大支援企画」として連携を行い、生産者向け研修や当社公認の現地サポートスタッフによる産直プラットフォーム出品支援の実施、特設ページの開設、消費者へのクーポン配布を実施しました。その結果、対象の漁業者がポケットマルシェの月間漁師部門ランキング2位にランクインしたほか、開始時点から3か月間で佐賀県内の登録生産者が2倍となるなどの成果を得ました。

 

詳細:https://ame-kaze-taiyo.jp/news/202006231000469/

 

◆ 佐賀玄海漁協
◯ 担当者からのコメント
佐賀玄海地域には、漁獲量の減少や担い手不足、高齢化といった課題がありました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、飲食店や宿泊施設などに卸す高級魚の需要が激減し、魚価が大幅に下がってしまいました。漁協としても、漁師の売上を守り、漁業を続けてもらうことが何よりも重要であるため、この度ポケットマルシェとの連携に挑戦することにしました。佐賀玄海地域は、ロットは少なくても、鮮度が高く、多品種の魚介が水揚げされるという特徴があるため、直販とも相性がいいと考えています。今後は漁師と漁協職員が切磋琢磨して、お互いのレベルをあげていきたいと思います。

 

◯ これまでの取り組み
2021年6月に、佐賀玄海漁協の漁師が無料で使用できる、直販用の加工施設を新設しました。これにより、個人で加工施設を持っていない漁師でもポケットマルシェにて直販が可能となりました。

 

詳細:https://www.nochubank.or.jp/efforts/newsletter/pdf/newsletter2021_07_01.pdf

 

【当社の「食を通じた関係人口創出事業」について】
当社ではこれまで、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出を促進すべく、生産者の直販支援や地産品プロモーション支援を40以上の自治体と連携して進めてきました。さらに、同様の目的で2021年9月27日(月)には寄附者と生産者が直接やりとりできる日本初のふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税( https://poke-m.com/furusato )」を立ち上げ、11月24日(水)時点で22自治体が参加しています。

 

当社では現在、「生産者の販路開拓」「地産品の認知向上・販売プロモーション」「一次産業を起点とした関係人口の創出」に取り組む自治体からのご相談を受け付けています。自治体の抱える課題や、予算に応じて、最適な施策をご提案します。

 

詳細: https://ame-kaze-taiyo.jp/government/

 

​◆ 生産者の販路開拓支援
地域の生産者を対象に、説明会やワークショップの実施等の施策を通じて、インターネット直販の基礎を身につけるところから、自分の名前で販売する力をつけてファンを獲得するまでの支援を行います。

 

◆ 地産品の認知向上・販売プロモーション
食材やその作り手である生産者について、「ポケットマルシェ」のユーザーをはじめとした消費者に向けて、特設サイトや記事を通じて発信します。また、生産者が出演するライブコマース等、オンラインや飲食店でのプロモーションイベントの企画・実施が可能です。

 

◆ 一次産業を起点とした関係人口の創出

生産者と消費者が直接つながり、交流する機会を提供します。オンラインでの交流イベントや、消費者が生産者のもとを訪れる産地ツアー、農漁村滞在プログラムの企画・実施を通じて、地域に関わる消費者の増加に貢献します。

 

【自治体向けのお問い合わせ先】
お問合せフォームURL: https://forms.gle/sfncMaBYZizMP9ZY6
お問い合わせ後はお打ち合わせを設定させていただき、課題をヒアリングいたします。課題に合わせて、カスタマイズした施策をご提案します。

 

【これまでの自治体連携実績(一部)】
◆ 群馬県
2021年11月:群馬県特設サイトの作成や県産食材詰合せ商品販売、一部商品の送料無料化、県内の生産者に向けた出品説明会・ワークショップを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000046526.html

 

◆ 静岡県
2021年9月:産直EC業界初となる自治体と共同開発したコラボ商品を販売し、県産食材を紹介する特設ページを開設
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000046526.html

 

◆ 和歌山県
2019年10月:和歌山県産品特設ページの公開や、直販実施に関する勉強会を開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000046526.html

 

◆和歌山県橋本市
2021年10月:オンラインの産地ツアーや料理教室の開催や、一部商品の送料無料化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000046526.html

 

◆ 大阪府柏原市
2021年7月:柏原市の特産品「柏原ぶどう」を生産者が販売するライブコマースを開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000046526.html

 

◆ 北海道石狩市
2020年11月:石狩市、石狩市農業協同組合と3者で連携し、石狩市農業協同組合の職員による出品作業・注文管理・発送作業などのサポートや、当社による直販実施に関する勉強会・電話サポートを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000046526.html

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